相続の手続きは何から始めたらいい？手続きの流れや必要書類を徹底解説！

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上記のようなお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか？

相続手続きには時間がかかり、書類も複雑です。

そのため、この記事では相続手続きの流れや期限、必要書類についてわかりやすく解説していきます。

相続手続きの全体像

相続は被相続人が亡くなった時点で開始します。

その後直ちに、遺言書の確認・相続人と相続財産の調査・遺産分割協議・金融機関や法務局での名義変更を進める必要があります。

死亡直後の事務と相続手続きを分け、期限が早いものから取り組むことが、漏れやトラブルを防ぐ基本です。

相続発生後7日～14日以内に行うべき手続き

被相続人の死亡後、まずは医師から死亡診断書または死体検案書を受け取りましょう。

そのため、市区町村役場に提出する前に、多めにコピーを取ることをおすすめします。

その他、必要な手続きは下記の通りです。

相続発生後3カ月以内に行うべき判断

相続発生後３カ月以内に、相続財産をそのまま引き継ぐのか、それとも放棄するのかを選択する必要があります。

【単純承認】

また、３ヶ月経過前であっても相続人が相続財産を使ったり処分した場合には単純承認となります。

【相続放棄】

原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。

【限定承認】

期限は相続放棄と同様、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内となります。

部分的に相続するといった特殊な相続方法となっているため、同じように家庭裁判所に対して申立てをする相続放棄に比べて、難しい手続きとなっております。

加えて、限定承認は相続人全員で申立てをする必要があるため、他の相続人と足並みを揃える必要があります。

相続放棄や限定承認の詳しい内容については、以下の記事で解説しています。

相続発生後3年以内に行う手続き

不動産を相続した場合、所有者の名義を変更する「相続登記」の手続きが必要です。

正当な理由なく期限内に申請しない場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

なお、遺産分割協議がまとまらないなどの理由で期限に間に合わない場合には、「相続人申告登記」制度の利用を検討しましょう。

「相続人申告登記」とは、亡くなった人が所有していた不動産について、相続人が法務局に対して自分が相続人である旨を申告し、登記官が申し出た相続人の個人情報を登記記録に登記する手続きです。

3年以内とはいえ、不動産を相続した際には早めに法務局への手続きを進めましょう。

相続手続きの基本STEP

相続発生後、前述の手続きと並行して確認すべきことが多数あります。

①遺言書の確認

遺言書があるかないかで相続手続きの方法が異なるため、まず始めに遺言書を探しましょう。

自宅の金庫や仏壇、銀行の貸金庫など、保管していそうな場所は徹底的に探します。

また、遺言書が1989年1月1日以降に作成された公正証書遺言である場合、公証役場に出向いて遺言検索の申出をすれば、遺言書の有無を確認できます。

そのほか、自筆証書遺言保管制度によって、法務局に自筆証書遺言が保管されている可能性もあります。

なお、見つかった遺言書が自筆証書遺言で、自筆証書遺言保管制度を利用していない場合、家庭裁判所で「検認」という手続きが必要です。

検認とは、簡単にいうと遺言書の偽造や変造を防止する手続きですが、検認を経ずに勝手に遺言書を開封してしまった場合、5万円以下の過料に処される可能性があります。

間違えて開封してしまったからといって、それだけで遺言書が無効になるわけではありませが、

②相続人と相続財産の調査

相続の手続きを進めるにあたり、誰が相続人になるのか・財産がどのぐらいあるのかは、明確に把握する必要があります。

相続人と相続財産の調査方法は以下のとおりです。

【相続人の調査】

被相続人の配偶者は常に相続人となり、それ以外の相続人は順位が決まっています。

相続関係説明図を作成し、相続人を漏れなく確認したい場合には、専門家への依頼をおすすめします。

【相続財産の調査】

この調査次第で、相続を放棄するのか、そのまま引き継ぐのかが決まります。

また、主な財産の種類は下記のとおりです。

③遺産分割協議

遺言書がなく、相続人が複数いる場合は、誰がどの財産を取得するかを相続人全員で話し合い、遺産分割協議書にまとめます。

この遺産分割協議書は、相続に関する各種手続きで必要になるので、作成することが望ましいです。

仮に、相続人間で話し合いがまとまらないときには、一度専門家に相談してみましょう。

遺産分割協議に関する詳しい内容は、以下の記事で解説しています。

④名義変更や解約等の手続き

遺産分割協議がまとまり次第、各種名義変更や解約等の手続きを行います。

相続手続きに必要な書類

多くの手続きで必要になる書類は以下のとおりです。

相続手続きは自分でできる？専門家に依頼すべきケース

結論、相続の手続きは自分で行うこともできます。

特に、「財産が預貯金のみで相続人間に争いが全くない」「必要書類を集める時間が十分にある」という方は自分で手続きを行ってもよいでしょう。

しかし、相続人の調査や相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約や不動産の相続登記、相続税の申告など、かなりの時間や労力が必要な手続きといえます。

また、明確に期限が決まっている手続きも多いため、仕事が忙しいなどの理由で後回しすると、自分にとって不利益を被る可能性があります。

• 必要書類を集める時間がない
• 手続きを自分で進められるか不安
• 誰が相続人になるのか、相続財産がどのぐらいあるのかを正確に把握したい

上記のような方は、まずは無料相談ができる専門家に相談してみましょう。

まとめ

相続を円滑に進めるためには、多種多様の手続きに対応しなければなりません。

死亡届や火葬許可申請書の提出など行政の手続きだけでなく、不動産の登記や相続税の申告、各種名義変更などの手続きもあります。

必要書類を集めて期限内に手続きを終わらせるのは多大な時間と労力が必要になるため、専門家への依頼も検討しましょう。

且井行政書士事務所では、相続に関するご相談を無料で承っております。
「まずは話だけでも聞いてみたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。

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