遺言書は自分で作成できる？書き方と注意点を徹底解説！

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上記のようなお悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。

遺言書は自分で作成することも可能ですが、厳格な要件を満たしていないと、遺言書としての効力がなくなるリスクがあります。

この記事では、遺言書の書き方や自分で作成する時の注意点を詳しく解説していきます。

実際の文例も用意しておりますので、遺言書の作成を検討している方は是非参考にしてみてください。

遺言書を書き方を始める前に整理すべきこと

遺言書は、単に財産を分けるための書類ではありません。

自分の意思を明確に反映させるために、まずはご自身の状況を整理してみましょう。

遺言書が必要な人・一般的に作成を検討したいケース

遺言書は、死後自分の意思を反映させるために必要な書類です。
法律上の相続分どおりではなく、自分の意思で分け方を決めたい場合、遺言書を作る意味があります。

特に以下のようなケースでは、遺言書を作成した方がよいでしょう。

遺言書の種類と効力を比較｜自筆・公正証書・秘密証書遺言の選び方

この記事では、自分で書く場合（自筆証書）の注意点を詳しく解説していきますが、遺言書には３種類の方式が存在します。

最も利用されるのは、今回解説する自筆証書遺言と、公証人が作成に関与する公正証書遺言です。

3種類の特徴やメリット・デメリットは下記のとおりです。

①自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者が自分で作成する方式です。
自分で作成するため費用を抑えやすく、他の方式に比べて手軽に作成できるというメリットがあります。

また、遺言書の内容を秘密にできるというのもメリットの１つと言えるでしょう。

②公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言者が公証人に遺言内容を伝え、公証人が法律上の方式に従って遺言書を作成する方式です。

費用は財産を受け取る人ごとの財産額などを基準に算定され、証人を専門家へ依頼する場合には別途費用がかかることがあります。

③秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言の内容自体は公証人や証人に示さず、遺言書の存在を公証人と証人2人に証明してもらう方式です。

自筆証書遺言の書き方｜有効にするための要件とは？

自筆証書遺言には、守らなければいけないルールが多数存在します。

以下からは、実際のひな形をもとに自筆証書遺言の書き方を解説していきます。

民法968条には自筆証書遺言の要件として「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない 」と定められています。

これは自筆証書遺言を作成する上で、最低限守らないといけないルールです。

そのため、次の4点は必ず押さえて書くようにしましょう。

全文を自筆で書く

タイトルの「遺言書」含め、基本的に全文を遺言者が自筆する必要があります。

ただし、財産目録の部分だけは、パソコン作成や通帳・登記事項証明書のコピー添付が可能です。

なお、法務省では現在、自筆証書遺言のデジタル化や押印の必要性について議論されています。

署名・押印する

遺言書には必ず遺言者の署名押印が必要です。財産目録や書面（通帳のコピーや登記事項証明書など）を添付する際にも、1枚ごとに署名押印をしなければなりません。その際にも署名は必ず自筆で行いましょう。

また、押印の陰影が不明瞭な場合や消えている場合には遺言書が無効になってしまう可能性があります。

使用する印鑑は認印でもかまいませんが、実印の方が信用性が高く、実際に使用されているケースが多いです。

作成した日付を明記する

遺言書を作成した年月日を入れましょう。日付は正確に書く必要があり、「○月吉日」などの記載だと無効になります。

また、年の書き忘れをした場合も無効になってしまうので、日付は正確にかつ忘れずに書くようにしましょう。

なお、複数の遺言書がある場合は新しい日付のものが有効となります。

訂正部分は二重線で消し、押印する

間違えてしまったとき、内容を修正したいときの「加除訂正」には法律の定めるルールがあります（民法968条）。

まず、間違った部分を二重線で消し、正しい文言を近くに書き入れます。

なお、修正テープを使ったり黒く塗りつぶしたりしてはいけません。

守らないと訂正した部分が無効となり、訂正前の遺言の効力が維持されます。署名押印が抜けると訂正が無効になるどころか、訂正箇所によっては遺言書全体が無効になる可能性があります。

そのため、訂正箇所が多い場合は、新しく遺言書を作り直すことも検討しましょう。

自筆証書遺言の書き方のポイント

守るべき要件に加えて、記載すべき事項は多数あります。

誰に、何を相続させるのか明示する

誰にどの遺産を相続させるのか、わかりやすくかつ明確に書きましょう。

たとえば「金融資産2千万円を兄弟で半分ずつ相続させ、残りの財産はすべて妻に相続させる」という内容の遺言を書いたとしましょう。

このような書き方をすると、たとえば現金と株の金融資産があるとき、2千万円の分け方が無数に生じるのでトラブルのもとになってしまいます。

遺言書を書くときには、長男には「○○銀行○○支店　定期預金　口座番号○○○○」、次男には「A株式会社の株式　数量○○株」などのように「どの遺産をどれだけ相続させるのか」を明確にしておきましょう。

遺言執行者を指定する

遺言書で遺言執行者を指定しておくと、遺言内容をスムーズに実現できます。

遺言執行者とは、遺言者が亡くなったときに、遺言の内容を実現するために手続きを行う人です。

付言を付け加える

付言とは、遺言書に記載する家族へのメッセージや遺言を作成した理由などを指します。

付言を記載することで、「なぜこのような遺産の分け方にしたのか」という理由や家族への感謝などを伝えられます。

個人的には、付言を付け加えることをおすすめします。

自筆証書遺言で失敗しないための注意点

以下では、自筆証書遺言の作成にあたり、失敗しないための注意点を解説していきます。

曖昧な書き方はしない

曖昧な表現は、解釈を巡って相続人間でトラブルになる恐れがあります。

財産を受け継がせたい相手には「取得させる」「相続させる」「遺贈する」などの断定的な文言を使いましょう。

基本的には、相続人（配偶者や子どもなど）に財産を渡したい場合は「相続させる」、相続人以外（孫や内縁の配偶者など）に財産を渡したい場合は「遺贈する」という文言を使います。

一方で、「任せる」や「託す」、「渡す」や「譲る」などの表現は避けるのが無難です。

動画や音声の録音はNG

遺言書は書面によって作成しなければなりません。

とはいえ、遺言者の気持ちを伝える目的としては動画や録音なども有効な手段となりえます。

別途遺言書を作成する必要はありますが、相続トラブルを防止するために一定の意義はあるといえるでしょう。

複数人の共同遺言は無効

遺言書は一人一人が自分の分を作成しなければなりません。共同での遺言は認められていないので注意しましょう（共同遺言の禁止　民法975条）。

たとえば、夫婦が共同して「私たち夫婦は以下のように遺言します」などとする遺言書は無効になります。

遺留分・遺留分侵害に配慮し、相続人間の争いを防ぐ

相続人には主張すれば最低限はもらえる「遺留分」と呼ばれる権利があります。従って、遺留分を侵害された相続人は「遺留分に相当する金額をください」と主張することができます。

「全財産を長男へ相続させる」といった、他の相続人の遺留分を侵害する遺言書はトラブルにつながるので、注意が必要です。

作成した遺言書の保管方法｜見つけた場合はどうしたらいい？

作成した遺言書をどこに保存するかは非常に重要です。

以下では遺言書の保管方法を解説していきますが、大前提として、相続人となるべき人には遺言書の保管場所を伝えておくようにしましょう。

自宅で保管する

自筆証書遺言を自宅で保管する場合は、紛失や破損を防ぎつつ、相続人が遺言書の存在に気づける場所を選ぶことが大切です。

保管場所としては、鍵付きの引き出しや金庫、重要書類をまとめているファイル・保管ケースなどが考えられます。

ただし、改ざん・隠匿・破棄のリスクを伴う他、後述する「検認」という手続きが必要になるため、自宅での保管はあまりおすすめできません。

銀行の貸金庫で保管する

自筆証書遺言は、銀行などの金融機関の貸金庫に保管することもできます。

貸金庫は、自宅で保管する場合と比べて、紛失や盗難、火災などによって遺言書を失うリスクを抑えられる点がメリットです。

一方で、遺言者が亡くなった後、相続人がすぐに貸金庫を開けられるとは限らないため注意が必要です。

金融機関が遺言者の死亡を把握すると、貸金庫を開けるために相続人の確認や必要書類の提出など、所定の相続手続が必要になることがあります。

そのため、「相続手続きを進めるために遺言書を確認したいのに、その遺言書が貸金庫の中にあって確認できない」という状況になる可能性もあります。

また、貸金庫に遺言書を保管していることを家族が知らなければ、遺言書そのものが発見されないおそれもあります。貸金庫を利用する場合には、遺言書を貸金庫に保管していることを家族に伝えておくようにしましょう。

法務局の自筆証書遺言保管制度を活用する

法務局の自筆証書遺言保管制度を活用し、遺言書を保管することができます。

保管できる場所は、遺言者の住所地または本籍地、もしくは遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所（特定の法務局）です。

申請当日は、自筆証書遺言のほかに申請書や住民票などの必要書類を持参し、遺言書保管所の窓口で申請手続きをします。

手数料が1通につき3900円かかりますが、最も安全な保管方法といえるため、是非活用するようにしましょう。

遺言書を見つけた場合、勝手に開封せず裁判所で検認を受ける

自筆証書遺言を発見した場合、相続人たちは原則として家庭裁判所で「検認」を受けなければなりません。

検認とは、裁判所で遺言書の内容や状態を確認して、偽造・変造を防ぐための手続きです。

そのため、遺言書を見つけた場合にはまず、検認の手続きを受けるようにしましょう。

なお、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合には検認が不要となります。

遺言書は自分で作成できる？専門家に依頼すべきケース

遺言書は自分で作成できますが、家族構成や財産内容が複雑な場合には、専門家へ相談することで無効や相続トラブルのリスクを下げられます。

ネット上にあるテンプレートの流用では対応できないことも多いため、書き方や内容に不安を覚えている方は、専門家への相談を検討してみましょう。

また、まず始めは無料相談ができる事務所に相談するとよいでしょう。

まとめ

自筆証書遺言は自分で気軽に作成できるメリットがある一方、要件を満たしていなければ無効になるおそれがあります。また、内容によっては相続トラブルにつながるリスクもあります。

• 自分で作成するのが不安
• 残された家族のために、有効な遺言書を書きたい

上記のような方は、専門家への依頼をおすすめします。

且井行政書士事務所では、遺言書作成に関するご相談を無料で承っております。

「まずは話だけでも聞いてみたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。

３問で確認！遺言書作成ミニクイズ

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