相続放棄の手続きは自分でできる？　流れや必要書類、注意点を徹底解説！

そのため、一般的にはマイナスの財産がプラスの財産を上回る場合に、相続放棄を検討します。

相続放棄の手続きは、相続が始まったことを知った日から3か月以内に、家庭裁判所へ申述することが基本です。

まず、誰が相続人になるのか、どれぐらいの財産、借金があるのかを調査し、相続放棄をするかどうかを判断します。原則として１度相続放棄をすると撤回ができないため、慎重に検討することが必要です。

自分で相続放棄を行う場合、相続放棄申述人ひとりにつき800円の収入印紙が必要となります。これに加えて、連絡用の郵便切手を用意して同封する必要があります。

郵便切手の種類や金額については裁判所によって異なるので、管轄の家庭裁判所にて確認の必要があります。

相続放棄については、亡くなった人とどういった関係にあるかによって、必要な書類が異なります。続柄別の必要書類は以下の一覧表の通りです。

必要書類を準備したら、家庭裁判所に申述します。相続放棄の申述先は、亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。最後の住所地というのは、被相続人が亡くなった時の住民票の場所です。

前述の通り、相続放棄は相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に行わなくてはなりません。

申述期間の伸長をする場合にも、家庭裁判所への申述が必要になります。

申述したら、後日裁判所から照会書という書類が届きます。届き次第、必要事項を記入・回答して返送します。

照会書の内容は「その申述が真意に基づいたものであるか」「法定単純承認がないか」などの確認がなされます。

法定単純承認とは、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合などに単純承認（プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続すること）したとみなされることをいい、相続放棄ができなくなります。

「その真意に基づくものであるか」については、申述された人が自身で判断できる内容です。

一方「法定単純承認がないか」については、その判断にあたっては法的な判断が必要になるため注意が必要です。

基本的には、故人の財産を引き出して使ったなど、遺産を処分している場合に単純承認したとみなされます。

照会書を返送し、無事に相続放棄の申述が受理されれば、家庭裁判所から「相続申述受理書」が届きます。

「相続放棄申述受理書」が届くと正式に相続放棄が認められたこととなり、被相続人の債務について責任を負う必要はありません。

相続放棄の手続きは、必要書類をそろえ期限内に家庭裁判所へ申述すれば、自分で行うこともできます。
自分で行う場合は費用を抑えやすい一方、戸籍の収集や管轄裁判所の確認、申述書の作成、照会書への回答をすべて自分で進めなければなりません。

ここまで相続放棄の手続きについて解説してきましたが、実際に自分でできるのかご不安の方も多いと思います。

特に以下のようなケースでは、専門家への依頼をおすすめします。

これまで説明してきたように、相続放棄の手続きは自分で行うことも可能です。
しかし、法律や相続の知識がないまま進めると、書類の不備や期限の遅延などのリスクもあり、相続放棄ができないといった事態にもなりかねません。