- 「宅建業免許の更新は、いつまでに申請すればいいの？」
- 「更新に必要な書類や費用、手続きの流れがわからない…」
上記のようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか？
宅建業の免許は一度取得したら終わりではなく、定期的な更新の手続きが必要です。
この更新手続きを怠ると、免許が失効し営業ができなくリスクもあるため、注意が必要です。
そこでこの記事では、免許更新のタイミングはいつか、その際の必要書類やかかる費用に関して解説していきます。
目次
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宅建業免許更新の基本｜有効期間と申請期間を区別する
宅建業の免許更新とは、現在の免許の有効期間が終わった後も、引き続き宅地建物取引業を営むための申請です。
更新手続きの際には、単に免許証を交換するのではなく、人員、事務所、欠格事由などの要件が改めて確認されます。
期間に関しては、以下から詳しく解説していきます。
宅建業免許の有効期間
宅建業免許の有効期間は5年です。
更新手続きを行わずに有効期間が満了すると、免許は失効し、宅建業を継続することができなくなります。
免許が失効した場合、単に更新手続きをやり直すことはできず、再び宅建業を営むためには新規で免許を取得しなければなりません。
また、免許が失効した状態で宅建業を営むと、無免許営業として3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、もしくはその両方が科される可能性があります。
免許更新の申請期間
更新の申請は、免許の有効期限の90日前から30日前までに行わなければなりません。
期間内に申請をしていれば、審査中に有効期間が満了しても、処分があるまでは従前の免許が有効となります。
書類の取得など更新手続きには時間がかかるため、早めに準備をしておくことが大切です。
宅建業免許更新の流れ
免許更新の流れは以下のとおりです。
| 手続きの流れ | 内容 |
|---|---|
|
STEP1 有効期限の確認 |
免許の有効期限を確認します。更新申請は、有効期間満了日の90日前から30日前までに行います。 |
|
STEP2 登録内容の確認 |
役員、事務所、専任宅建士などの登録内容を確認します。未届の変更がある場合は、必要な変更届を提出します。 |
|
STEP3 必要書類の準備 |
更新申請書、宅建業経歴書、略歴書、各種証明書などを作成・収集します。 |
|
STEP4 更新申請 |
免許権者に更新申請書類を提出し、申請手数料を納付します。埼玉県の窓口申請では事前予約が必要です。 |
|
STEP5 審査・更新通知 |
申請内容や免許要件について審査が行われます。問題がなければ、更新に関する通知が届きます。 |
|
STEP6 免許証の受領 |
所定の方法で更新後の免許証を受領し、事務所に掲示する標識などの情報を更新します。 |
宅建業免許更新の必要書類
更新の申請にあたっての必要書類は以下のとおりです。
あくまで代表的な必要書類となりますので、足りているか不安な方は、行政書士など専門家への相談を検討してみるとよいでしょう。
| 必要書類 | 内容 |
|---|---|
| 免許申請書 | 商号、代表者、役員、事務所、専任宅建士などの情報を記載します。 |
| 宅地建物取引業経歴書 | 過去の宅建業の取引実績などを記載します。直近1年度に実績がない場合は、理由書も必要です。 |
| 誓約書 | 申請者などが法律上の欠格事由に該当しないことを誓約します。 |
| 略歴書・連絡先調書 | 代表者、役員、専任宅建士などの略歴や連絡先を記載します。 |
| 身分証明書等 | 対象者について、市区町村発行の身分証明書や、登記されていないことの証明書を取得します。 |
| 専任宅建士の関係書類 | 専任の宅地建物取引士設置証明書や、専任宅建士の略歴書などを提出します。 |
| 事務所の関係書類 | 事務所を使用する権原に関する書面などを提出します。 |
| 従事者名簿 | 宅建業に従事する従業者の氏名などを記載します。 |
| 納税証明書 | 法人は法人税、個人は申告所得税について、申請直前1年分の納税証明書を提出します。 |
| 法人のみの書類 | 株主・出資者等に関する書類、履歴事項全部証明書などが必要です。 |
| 個人のみの書類 | マイナンバー記載のない住民票、資産の状況を示す調書が必要です。 |
※上記は主な必要書類です。法人・個人の区分や申請先によって必要書類が異なります。 また、申請内容によって追加書類が必要になる場合があります。
免許更新にかかる費用
免許更新の際には、免許更新申請手数料のほか、必要書類の取得費用（数百～数千円程度）などがかかります。
埼玉県知事免許の場合、更新申請手数料は窓口申請で33,000円、電子申請で26,500円です。
なお、国土交通大臣免許の場合でも上記同様の申請手数料です。
また、更新手続きを行政書士に依頼する場合の報酬相場は、5万〜10万円程度です。
宅建業免許の更新で注意すべき点
免許更新の手続きを自分で行う場合、注意しなければならない点が複数存在します。
以下の点に注意して、スムーズに更新手続きを進められるようにしましょう。
有効期間・申請時期を忘れずに確認する
初歩中の初歩のように思えますが、更新が認められないケースとして一番多いのが期間切れによるものです。
明確に期間が決まっている手続きのため、余裕をもって手続きをするようにしましょう。
要件の確認を再度徹底する
更新手続きの際、新規申請の時と同様に、要件の確認が再度行われます。
新規申請で認められていても、更新の際に引っかかるケースも多いため、再度の確認は必要です。
要件の確認など、申請にあたっての詳しい内容は以下の記事で解説しています。
変更届の未提出に気をつける
変更届を提出していない場合、更新申請に先立って変更手続きが必要となるケースが多いです。
また、変更届の未提出は宅建業法違反となり、50万円以下の罰金の対象となる場合もあります。
ただし、変更届の提出漏れがあるだけで、必ず免許更新が認められなくなるわけではありません。
更新の申請を円滑に進めるためにも、事前に登録内容を確認し、未届の変更がある場合は速やかに手続きを行いましょう。
更新手続きを行政書士に依頼すべきケース
更新手続きは自分で行うことも可能ですが、下記のような場合には行政書士への依頼を検討するとよいでしょう。
費用こそかかりますが、スムーズに更新手続きを進めることができます。
- 更新手続きに必要な書類や申請方法がわからない場合
- 日々の業務が忙しく、書類の準備や申請に時間をかけられない場合
- 更新期限が迫っており、できるだけ速やかに手続きを進めたい場合
- 役員や専任の宅地建物取引士などに変更があり、変更届の提出状況に不安がある場合
- 過去の変更届に未提出や不備があり、更新前に必要な手続きを整理したい場合
まとめ
宅建業免許の更新は、不動産業を営み続けるためには必ずしなければならない手続きです。
更新を怠ると罰則が科されるリスクもあり、期間も明確に決まっているため、慎重かつ迅速な対応が求められます。
そのため、少しでも不安を感じる方は、まずは無料相談ができる事務所に相談することをおすすめします。
且井行政書士事務所では、宅建業免許に関するご相談を無料で承っております。
「申請期間が近づいているけど、忙しくて中々手続きが進められない」といった方は、お気軽にお問合せください。
３問で確認！免許更新ミニクイズ
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