公正証書遺言の作成費用は？必要書類と作成の流れまで徹底解説！

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上記のようなお悩みをお持ちではないでしょうか？

公正証書遺言の費用は、遺産の額だけで一律に決まるわけではなく、財産を渡す人の人数、証人の手配、出張の有無、専門家への依頼範囲などで変わります。

この記事では、公正証書遺言の作成までの流れから、かかる費用・必要書類に関して分かりやすく解説していきます。

公正証書遺言とは｜自分で書くのと何が違うの？

前提知識として、公正証書遺言とは何かを説明していきます。
公正証書遺言とは、自分で遺言書を作成するのではなく、公証役場で公証人が作成する遺言書のことをいいます。

自筆証書遺言が自分の手で書くのに対し、公正証書遺言は原則的に公証役場で作ります。2人以上の証人の立ち会いのもと、公証人がパソコンで作成し、遺言者が記載された内容で間違いないかどうかを確認して、最後に署名・押印をします。

原本は公証役場にて保管されるため、改ざん・隠蔽のリスクが少なく、高い信頼性があるといえます。
また、自筆ではなく公証人がパソコンで作成するため、書く手間がかからないというメリットもあります。

公正証書遺言の作成費用はいくら？総額の内訳と相場を解説

公正証書遺言の総額は、一般に公証役場へ支払う公証人手数料、証人への謝礼、必要書類の取得費用、正本・謄本の交付手数料から構成されます。
自分で原案や資料を準備し、公証役場で作成する場合は数万円程度に収まることもありますが、行政書士などの専門家に作成を依頼する場合には、別途専門家報酬が加わります。

そのため、専門家に依頼した場合の総額は、おおむね10万円から30万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

なお、依頼するしないに関わらず、遺言の目的となる財産の価格が１億円以下の場合、公証人手数料に13,000円加算されます（遺言加算）。

費用を見積もる際は、遺産総額だけを見るのではなく、誰にどの財産を渡すのか、証人を自分で用意できるのか、公証人の出張が必要かを整理することが重要です。

公証人手数料の計算方法

例えば、3,000万円を子1人に相続させる場合、基本手数料の目安は2万6,000円です。
一方、1,500万円ずつ子2人に相続させる場合は、各人についての手数料を計算して合算するため、同じ3,000万円でも費用が上がります。

以下にケース別の手数料額を記載しておりますが、財産額が大きい、受取人が多い、遺言内容が複雑といった場合は、事前に公証役場へ内容を伝え、概算見積もりを確認することをおすすめします。

正本・謄本の発行、証人、出張で発生する追加費用

公正証書遺言では、原本は公証役場で保管され、遺言者には通常、正本と謄本が交付されます。
正本・謄本には用紙枚数に応じた交付費用がかかり、一般的には1枚あたり250円程度が目安です。

また、公正証書遺言の作成時には証人2人の立会いが必要であり、自分で適格な証人を用意できない場合は、公証役場や専門家に紹介を依頼して謝礼を支払うことがあります。

病気や高齢などで公証役場へ出向けず、公証人に自宅、病院、介護施設などへ来てもらう場合には、別途日当や交通費が発生します。

このような追加費用は事情により幅があるため、依頼する前にしっかりと自分の状況を把握し、見積もりを取得しておくことが大事です。

公正証書遺言を自分で作成する方法と必要書類

公正証書遺言は、遺言者本人が公証役場と直接やり取りをして作成することも可能です。
といっても、遺言者が作成するのは公正証書遺言そのものではなく、財産の渡し方などを整理した原案と必要資料です。

作成自体は、公証人が内容を確認したうえで法律上の形式に整え、遺言者と証人2人の前で遺言を読み聞かせるなどして作成します。

以下からは、作成する前に用意する必要書類と全体の流れを解説していきます。

作成前に必要な書類とは？

公証役場で公正証書遺言を作成する際に必要な書類は以下の通りです。

また、公正証書遺言の作成日には、遺言者の実印（印鑑登録していない場合は、認印）および証人の認印が必要です。

公証役場への予約から作成までの手順と手続き

公正証書遺言は、全国どこの公証役場でも作れます。ただ、病気などで外出が難しく、公証人に出張してもらう場合は、住んでいる都道府県内の公証役場にしか依頼できません。

そのため、以下では作成までの代表的な流れを解説していきます。

以上の流れで作成を進めていきますが、公証役場とのやり取りや原案の作成が不安な方は、専門家への依頼をおすすめします。

証人2人の選び方｜家族や相続人を指定できない理由

自筆証書遺言との費用比較｜どちらを選ぶべきか

自筆証書遺言の詳しい内容については以下の記事で解説しておりますので、参考にしてみてください。

専門家への相談を検討すべきケース｜どの専門家に依頼すべきか

公正証書遺言は自分で作成することも可能です。

しかし、特に以下のようなケースでは、専門家に依頼することでご自身の負担を大きく減らすことができます。

また、専門家ごとに対応できる業務は異なるため、依頼する際の見極めも重要です。

争いがなければ行政書士、不動産登記まで考えるなら司法書士、紛争性があるなら弁護士といった具合に、ご自身の状況にあった専門家を選ぶようにしましょう。

まとめ

公正証書遺言は、公証人が作成に関与するため、自筆証書遺言と比べて形式上の不備によって無効になるリスクが低く、原本が公証役場で保管されるというメリットがあります。

一方で、必要書類の準備や公証役場との打ち合わせ、証人の手配などを行う必要があります。

「一人で手続きを進めるのが不安」「詳細な費用を確認したい」という方は、まずは無料相談ができる事務所に気軽に相談してみることをおすすめします。

且井行政書士事務所では、遺言書作成に関するご相談を無料で承っております。
「どの方式で作成するか決まっていない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

なお、専門外の分野に関しては、提携の専門家をご紹介可能です。

３問で確認！公正証書遺言ミニクイズ

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